中国企業の半数以上「今年経済状況がさらに悪化」 仏コファス調査
世界有数の取引信用保険会社であるフランスのコファス（coface）は18日、中国企業の支払い動向調査を発表した。調査対象となった中国企業1500社の約6割にあたる885社が、2019年の中国経済は2018年と比べて一段と悪化するとの見方を示した。コファスが2003年に調査を開始して以来、中国企業は最も悲観的な見通しとなった。
香港メディア「東網」などによると、コファスの調査では、59％の中国企業が2019年の経済成長率は改善する可能性が低いとの見方を示した。62％の企業が2018年に取引先の支払い遅延に見舞われたと答えた。40％の中国企業は2018年に支払い遅延の金額が増えたとした。
コファスは、景気低迷、信用縮小、債務不履行（デフォルト）の増加が原因で、多くの中国企業のキャッシュフローが悪化し、支払いが困難になっていると指摘した。自動車、交通、建設、エネルギーの各分野の企業は、事業を維持するために、支払期間をより長くした。企業の平均支払期間は2017年の76日間から、2018年の86日間に拡大した。
コファスのエコノミスト、カルロス・カサノヴァ（Carlos Casanova）氏は、中国経済が高度成長期を経た今、構造的試練に向き合わざるをえない局面を迎えたとの見解を示した。経済失速に伴い、中国企業の資金難と債務償還の圧力が強まりつつある。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。