中国でゴミの分類が浸透しない理由　専門家「業績を気にする幹部が原因」

米ワシントンで27日に開催された中国のごみ処理問題に関するシンポジウムで、中国のごみ処理問題が改善されないのは、地方政府の抵抗が原因だとの見方を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が27日伝えた。

主催者の米環境法研究所（ELI）中国部門の劉卓識・主任によると、中国では毎年膨大な量のごみが排出される。そのなかで、有害ごみは年間1億トンにも上る。いっぽうで、ごみ処理能力が立ち遅れているため、適切に処理されるごみの量は全体の半分にも及ばない。

劉主任は、適切に処理されないごみは環境を汚染するだけでなく、住民の生活に危険を与えると指摘した。「3月21日、江蘇省塩城市の化学工場の固体廃棄物倉庫で火災が起きた後に、大爆発が発生した」

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。