欧州議会、中国人権問題に関する決議案可決「拘禁施設の閉鎖」求める

欧州議会は18日、中国の人権問題を批判する決議案を可決した。決議は、中国新疆ウイグル自治区にある集中管理施設をすべて閉鎖するよう求めている。

決議は、少数民族が直面する人権環境は急速に悪化しており、基本的権利が失われているとした。中国政府に対し、少数民族であるウイグル人とカザフ人、チベット人に対する恣意的な拘禁を止めるよう求めた。

国連の推計によると、中国では現在、政治的な「再教育」の名目で、数十万人から数百万人以上のウイグル人が拘禁されている。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。

中国の芸能界で、これまでにない異常な統制が進んでいる。相声やコメディまでも「一字一句、台本通り」を強制され、即興の演出は全面禁止。専門家は「敏感な話題が拡散することを中共が極度に恐れている証拠だ」と指摘し、政権の不安心理が限界に達しつつあるためだと分析する。

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。

1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった

最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。