独ライカ、中国で「炎上」した天安門事件動画との関係否定

［北京　21日　ロイター］ – ドイツのカメラメーカー、ライカ・カメラは、中国のソーシャルメディアで「炎上」した天安門事件を巡る広告動画について、同社は関与していないと表明した。

5分間の動画には、天安門事件の際に戦車の前に丸腰で立ちはだり、「タンクマン」として有名になった男性を、報道カメラマンが警察から逃げながら撮影する姿などが含まれている。中国では天安門事件への言及が厳しく検閲されており、ソーシャルメディアには動画を批判する声が殺到した。

ライカの広報は「動画はライカ・グループのどの企業からも委託、資金提供、承認を受けていない。当社は混乱に遺憾を表明するとともに、当社ブランドの不正使用を防ぐためさらなる法的手段を講じる」との声明を出した。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。