米上院院内総務、ロシア疑惑「終了」表明　民主党と対立激化

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米共和党のマコネル上院院内総務は７日、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を巡る捜査は「終了」したとの見解を示した。モラー特別検察官がまとめた同疑惑の捜査報告書を巡る共和党と民主党の対立が精鋭化する可能性がある。

マコネル院内総務は上院で行った演説で「モラー特別検察官の捜査の結果は明白だ。このケースは終了した」と宣言。トランプ氏とロシアとの癒着を示す証拠は見つからなかったとするモラー報告書の「最終結果」を認めることを拒否している民主党は「完全なメルトダウン」状態にあると非難した。

マコネル氏に続いて演説を行った民主党のシューマー上院院内総務はこれに反発。トランプ氏は「法律を鑑みない大統領」だとし、マコネル院内総務は議会による調査を葬り去ろうとしていると批判した。

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高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った

海外メディアの報道によると、今月末に予定されているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している。

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オーストラリアで開催中の女子サッカーの国際大会「AFC女子アジアカップ」で、イラン女子サッカー代表チームが試合前に国歌斉唱を拒否したことを受け、選手らが帰国後に現政権に弾圧される可能性があるとして、トランプ米大統領が米国に受け入れると表明した。