米共和党議員、中国人学生・研究員へのビザ発給禁止に向け法案提出
［ワシントン １４日 ロイター］ – 米中貿易摩擦が激化するなか、米議会共和党の一部議員は１４日、中国人民解放軍の関連機関が雇用・支援する人材について、学生向けと研究員向けの査証（ビザ）の発給を禁止する法案を提出した。
上院共和党のチャック・グラスリー議員、トム・コットン議員、テッド・クルーズ議員、マーシャ・ブラックバーン議員、ジョシュ・ホーリー議員が提出した。
一部の米当局者は、国内の大学や研究機関における中国人による知的財産権侵害やスパイ行為を警戒している。
ただ、米国の大学関係者の多くは、セキュリティリスクを認識する一方で、中国人研究者や学生が国内機関で重要な役割を担っていることも認識する必要があると指摘している。
関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。