マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は、AIの発展が社会や経済に巨大な影響を及ぼす一方、世界はまだ十分な準備ができていないと警告した。各国に対し、AIを管理する制度を早急に整え、リスクを抑えるよう呼びかけている。

マイクロソフト共同創業者であるビル・ゲイツ氏は「原子力が登場した当時、核兵器に使われるのか、それとも平和利用されるのかが問われた。それと似ている。AIの影響はその1千倍にもなり得る。しかも、同じ技術が大きな恩恵と深刻なリスクの両方をもたらし得る」と指摘した。

ゲイツ氏は自身のサイトに掲載した記事で、AIは過去の技術革命を上回る速さで発展しており、今後10年間で雇用市場に大きな影響を与える可能性があると指摘した。

生成AIはすでにホワイトカラーの仕事に影響を及ぼし始めている。今後は営業やカスタマーサービス、ソフトウェア開発、法務補助に加え、一部のブルーカラー職にも影響が広がる可能性がある。

ゲイツ氏はまた、AIが犯罪に悪用されやすくなり、詐欺や偽情報、サイバー攻撃、バイオテロのリスクが高まることにも懸念を示した。政府や権力者が、自律型兵器や国民監視、世論操作にAIを利用しやすくなる恐れもあるという。

安全保障上の問題だけでなく、AIはメンタルヘルスや人間関係にも影響を及ぼす可能性があり、特に青少年への影響を懸念している。

AIが利用者に過度に迎合すれば、人がAIに慰めや承認を求めることに慣れ、人との交流が減る可能性がある。また、AIへの過度な依存は、思考力や学習にも影響しかねない。

こうした問題への対策として、ゲイツ氏は、AIを管理する制度の整備、一部の仕事を人間に残すこと、税制の見直しという3つを提案した。

また、AIやロボットへの課税を提唱し、その税収を失業した労働者のトレーニングや社会保障の充実に充てるべきだとしている。