米通信委、チャイナモバイルの市場参入申請を却下
米連邦通信委員会（FCC）は5月9日に開かれた委員会の会合で、中国国有通信事業大手・中国移動（チャイナ・モバイル）の米市場参入申請について投票を行った。その結果、FCC委員5人が5対0で、全員一致でチャイナ・モバイルの申請を却下した。
FCCが投票後に発表した声明は、「中国当局がチャイナ・モバイルを利用し、米国の通信網を通じて、米国における産業スパイ行為や情報収集を行い、強化することができる」とし、「これは絶対に受け入れられないリスクだ」との認識を示した。
声明によると、一部の委員は、他の中国通信サービス大手、中国聯合通信（チャイナ・ユニコム）や中国電信（チャイナ・テレコム）などに対しても、過去米政府が与えた市場参入許可を取り消すべきだと提案した。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。