米大統領、貿易戦争が景気支えてきたと主張　激戦州で支持者らに

［ワシントン／モントゥアズビル（ペンシルベニア州）　２０日　ロイター］ – トランプ米大統領は２０日、２０２０年の大統領選で激戦が予想されるペンシルベニア州で開かれた支持者の集会で、貿易戦争が同州の鉄鋼業界を強くし、雇用を創出したと訴えた。

トランプ氏が再選に向けた正式な選挙活動を開始するのは来月となる見通しで、この日は下院補選のためにペンシルベニア入りした。同州は２０１６年の大統領選で同氏が制した米中西部のラストベルト（さびた工業地帯）にある３州の１つ。

トランプ氏は民主党の最有力候補と目されるバイデン前副大統領について、「彼は『世界を救う』ために立候補したと言っているが、世界の全ての国を救っても米国は救えないだろう」と揶揄（やゆ）した。

その上で貿易に関する自身の姿勢が米経済を支えてきたと強調。選挙戦でも同様の主張を展開する可能性がある。

「史上最大の雇用者数と恐らく米国史上で最も好調な経済を達成して、選挙に負けるなんてあり得ないと思わないか」と聴衆に語りかけた。

トランプ氏は対中関税を強化し、両国の貿易摩擦は激化している。昨年発動した鉄鋼・アルミニウム関税については、国内の製鉄所の雇用創出や投資促進につながったと主張している。ただ、エコノミストの多くは、こういった恩恵は米企業や消費者のコスト上昇によって打ち消されていると指摘する。

トランプ氏の陣営はペンシルベニアとミシガン、ウィスコンシンの３州が再選の鍵を握ると考えている。