英首相がEU離脱巡り新提案、国民投票再実施も 先行き不透明
[ロンドン 21日 ロイター] – 英国のメイ首相は21日、6月上旬に予定している欧州連合(EU)離脱案の4回目の採決に向け、新たな提案を示した。離脱を巡る国民投票再実施の可能性に言及したほか、関税同盟でも譲歩するなど、野党への配慮がにじむ。ただ最大野党の労働党などはすでに難色を示しており、先行きは依然不透明なままだ。
メイ首相は「議会承認を得るための採決が3回実施されたが、政党を超えた合意が得られなければ、英国はEUを離脱しないということが現実だ」と指摘。「全党、全議員に申し上げたい。私は譲歩した。今度はあなた方に譲歩をお願いしたい」とした上で「国民からは(EU離脱という)明確な付託を受けている。どうか国民の付託に応える方法を見いだすために協力してほしい」と訴えた。
また離脱協定案には、EU離脱の是非を問う2回目の国民投票を実施するかどうかについて議会に諮ることを要件とする項目が含まれると明らかにした。
関連記事
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという