英首相がEU離脱巡り新提案、国民投票再実施も 先行き不透明

[ロンドン 21日 ロイター] – 英国のメイ首相は21日、6月上旬に予定している欧州連合(EU)離脱案の4回目の採決に向け、新たな提案を示した。離脱を巡る国民投票再実施の可能性に言及したほか、関税同盟でも譲歩するなど、野党への配慮がにじむ。ただ最大野党の労働党などはすでに難色を示しており、先行きは依然不透明なままだ。

メイ首相は「議会承認を得るための採決が3回実施されたが、政党を超えた合意が得られなければ、英国はEUを離脱しないということが現実だ」と指摘。「全党、全議員に申し上げたい。私は譲歩した。今度はあなた方に譲歩をお願いしたい」とした上で「国民からは(EU離脱という)明確な付託を受けている。どうか国民の付託に応える方法を見いだすために協力してほしい」と訴えた。

また離脱協定案には、EU離脱の是非を問う2回目の国民投票を実施するかどうかについて議会に諮ることを要件とする項目が含まれると明らかにした。

これに対し、労働党のコービン党首は、首相の提案は「おおむね従来案の二番煎じ」にすぎず、党として賛成できないと表明。与党・保守党内でもデービス元離脱担当相やリースモッグ議員といった強硬派らが反対の意向を示した。このほか、次期首相の有力候補のボリス・ジョンソン前外相とラーブ前離脱担当相も反対を表明した。

北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)は「致命的な欠陥」が払拭されていないと指摘した。

*内容を追加しました。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。