トランプ大統領、日米貿易の不均衡を批判 対米投資呼び掛け

[東京 25日 ロイター] – 25日に来日したトランプ米大統領は、日本の財界首脳らに対米投資の拡大を求めるとともに、両国の貿易において日本側には「著しい優位性」があると批判した。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領はこの日の午後、米大使公邸で開かれたレセプションに出席。トヨタ<7203.T>、日産自動車<7201.T>、ホンダ<7267.T>、ソフトバンク<9434.T>、楽天<4755.T>など日本企業の幹部らと面会した。

トランプ大統領は日系企業幹部らに対し、今ほど米国に投資すべき時はないと述べたほか、連邦準備理事会(FRB)の金融政策が米経済の成長力を十分に発揮させていないとの不満を改めて表明した。

通商交渉が続いている中で、トランプ氏は日本を批判し、両国間の貿易不均衡を解決するための協定を結びたいと主張。「日本は長い、長い間、貿易において非常に有利な立場にあったが、それはもういい。日本が米国を好きなのは、それが理由かもしれない」と述べた。

さらに「この協定により、われわれは貿易不均衡を解決し、米国からの輸出に対する障壁を取り除き、両国関係における公平性と相互主義を確保することを希望する」と話した。

*記事中の余分な文言を削除しました。

関連記事
2024年5月19日、前大統領ドナルド・トランプは、現職大統領ジョー・バイデンに対して初の大統領討論会前に薬物検査を受けるよう要求する意向を示した。トランプ氏はバイデン氏が3月の一般教書演説の際に「薬物の影響下にあった」と主張し、そのため討論会前に薬物検査を受けるべきだと述べた。
中華民国第16代の総統と副総統の就任式が5月20日に華やかに行われ、米国、日本、ヨーロッパからの要人が祝福のために来訪した。新総統の頼清徳氏は「国民を最優先に」と述べ、台湾が世界の発展に貢献する強い存在であるべきだと力説。台湾の国民は新しい政権に何を期待しているのか? 詳細をお伝えする。
ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が終わりに近づいている。5週間にわたる審理を経て、検察側はすべての証人喚問を終え、トランプ氏側の弁護団は反論の証言を手短に済ませる予定だ。ニューヨーク最高裁のフアン・メルチャン判事は、5月21日に最終弁論を始める準備を整えるよう双方に指示した。
2024年5月13日、米国国会議事堂の前で、ある特別な意味を持つ米国国旗が掲揚された。これは、法輪功の創設者である李洪志氏に対する敬意と、法輪大法が社会にもたらした素晴らしい影響を称え、世界法輪大法日を祝う行事の一環だ。
「パンデミックに対するこの新たな提案(パンデミック条約)は非常に歪んでいる。これはビジネス戦略であり、公衆衛生上の戦略ではない。富の集中と植民地主義によるビジネスだ」元WHO職員 デイビッド・ベル氏