トランプ大統領、日米貿易の不均衡を批判 対米投資呼び掛け
[東京 25日 ロイター] – 25日に来日したトランプ米大統領は、日本の財界首脳らに対米投資の拡大を求めるとともに、両国の貿易において日本側には「著しい優位性」があると批判した。
ホワイトハウスによると、トランプ大統領はこの日の午後、米大使公邸で開かれたレセプションに出席。トヨタ<7203.T>、日産自動車<7201.T>、ホンダ<7267.T>、ソフトバンク<9434.T>、楽天<4755.T>など日本企業の幹部らと面会した。
トランプ大統領は日系企業幹部らに対し、今ほど米国に投資すべき時はないと述べたほか、連邦準備理事会(FRB)の金融政策が米経済の成長力を十分に発揮させていないとの不満を改めて表明した。
関連記事
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
トランプ米大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党(中共)の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。