豪法律事務所、大手5行に集団訴訟 為替操作疑惑で

[シドニー 27日 ロイター] – オーストラリアの法律事務所は27日、国際的な大手銀行5行が2008年から13年にかけて利益を押し上げるために為替レートを操作し、企業や投資家に損害を与えたとして、集団訴訟を起こした。

今回提訴された銀行の一部は、欧州や米国でも同様の訴えを受けている。

オーストラリアの裁判所に提出された文書によると、今回提訴されたのはUBS AG[UBSAG.UL]、バークレイズ・バンクPlc[BARCR.UL]、シティグループInc<C.N>、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループPlc<RBS.L>、JPモルガンAG[JPM.N]。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した