再送拉致解決へ日朝首脳会談に意欲、米大統領も「全面支持」＝安倍首相
［東京 ２７日 ロイター］ – 安倍晋三首相は２７日、日米首脳会談後の共同記者会見で、日本人拉致問題解決に向け、前提条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と向き合う考えをあらためて示した。「トランプ米大統領からは全面的な支持を頂いた」と語った。
共同記者会見の冒頭、安倍首相は「親密な個人的な信頼関係により、日米同盟の絆は揺るぎようがない」と強調した。
日米首脳会談では、朝鮮半島の非核化に向けた取り組みで一致。拉致問題の解決に向けては、日朝首脳会談の実施回数にかかわらず、「全力を尽くす責任を負っている」と語った。日朝会談の実施時期については「現時点でメドは立っていない」と述べた。
日米通商交渉では、昨年９月の共同声明に沿って茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による協議を加速させることで一致した。
安倍首相は会見で「米経済に最も貢献しているのは日本企業。日米の経済関係は大きく発展しつつある」との認識も併せて示し、「日米双方にとってウィンウィンとなる合意としたい」と語った。合意時期に関しては明言しなかった。首相は、米中の関税の応酬について触れ、米中両国の間で「安定的な経済関係が築かれることが（世界経済にとって）重要」と述べた。
一方、安倍首相は米国と対立関係にあるイランを念頭に「中東地域の平和と安定は国際社会において極めて重要だ」と指摘し、「日本としてできることがあれば行っていきたい」との考えも示した。
(山口貴也)
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