北朝鮮ミサイル発射は安保理決議違反、日米で認識一致=官房長官

[東京 28日 ロイター] – 菅義偉官房長官は28日午前の閣議後会見で、北朝鮮による短距離ミサイル発射を巡り、訪日中のトランプ米大統領が深刻視しない旨の発言をしたことについて、日米の認識のずれを示すとの見方に否定的な見解を示した。

日本政府は北朝鮮の短距離ミサイル発射は国連安保理決議違反との立場だが、同長官は「日米両政府はその点で一致している。すでにそのことは確認している」と語った。

その上で「今回のトランプ大統領の発言は、米朝首脳同士の信頼関係に関するやりとりについてのものだと理解している」として、日米両国は安保理決議の完全な履行を進めていきたいとの考えを示した。

(中川泉 )

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。