メキシコ大統領「米国第一主義は誤り」、米の関税導入表明受け

[メキシコ市 30日 ロイター] – メキシコのロペスオブラドール大統領は30日、トランプ米大統領に宛てた書簡で「『米国第一主義』は誤り」だとの見解を示した。ホワイトハウスが6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5%の関税を課すと発表したことを受けた対応。

ロペスオブラドール大統領は、米国との対立を避けたいとし、正義や普遍的な人類愛といった理想は国境よりも重要だと指摘した。

また外相に対して31日にワシントンに向かうよう指示した。

関連記事
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。
バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。
世界中で、授業中の携帯電話使用を禁止する学校が増加している。