メキシコ大統領「米国第一主義は誤り」、米の関税導入表明受け
[メキシコ市 30日 ロイター] – メキシコのロペスオブラドール大統領は30日、トランプ米大統領に宛てた書簡で「『米国第一主義』は誤り」だとの見解を示した。ホワイトハウスが6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5%の関税を課すと発表したことを受けた対応。
ロペスオブラドール大統領は、米国との対立を避けたいとし、正義や普遍的な人類愛といった理想は国境よりも重要だと指摘した。
また外相に対して31日にワシントンに向かうよう指示した。
関連記事
セルビアの議会選で学生主導の新勢力が過半数を獲得し、政権交代が確実となった。「一帯一路」関連の駅改修後に起きた崩落事故を機に、汚職や不透明な契約への抗議が拡大。12年続いた与党支配を揺るがした
米司法省がNFT投資詐欺で6人を訴追。マダガスカルの詐欺拠点から中国語の研修マニュアルが見つかった。恋愛感情につけ込んで投資を促す手口や、中国への被害金送金も明らかになった
仏代表FWエムバペが毛沢東氏を「独裁者」と呼び批判を浴び、中国企業3社との契約を失い謝罪。米下院の対中国共産党特別委員会は、毛沢東は紛れもなく独裁者で謝る必要はなかったと指摘した
ブラジルのジャイル・ボルソナロ元大統領の息子であるフラビオ・ボルソナロ上院議員が大統領選での敗北を受け、10月27日に同国を離れ、米国に向かったことが分かった。兄エドゥアルド・ボルソナロ氏に近い関係者が、エポックタイムズに明らかにした
ドイツの高級スポーツカーメーカー、ポルシェは10月27日、今年1~9月の売上高と世界の納車台数がともに減少した […]