評論
SNSから締め出される保守派、司法介入求める声＝米国
SNSから保守的な意見の締め出しが強まっている。米国では、保守派およびリベラル派の反検閲支持者の多くは、このSNSの偏向性に対して、民間部門に判断を任せず、司法や政府が介入するべきだとの意見が強くなっている。
米国人としての自己認識以外に民族や人種、性指向、社会性差など細かな分類は、政治的に正しい言葉（ポリティカルコレクトネス）、過剰な反差別への訴求を促し、国内の分離主義を招くと懸念されている。司法と政府の介入には、これらを抑えることが期待されている。
5月初旬、保守層の意見がますます締め出しにあっていると、米保守系シンクタンク・クレアモント研究所の後援で「多文化主義対アメリカ」と題したイベントが催された。ウェブサービス大手グーグルは同時期、クレアモント研究所のインターネット広告掲載を停止した。同所の主張は人種差別的だという。
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