中国本土における人権侵害問題に20年以上にわたり取り組んできた中津川博郷（ひろさと）元衆院議員。法輪功学習者に対する迫害や臓器狩り、ウイグル人への抑圧など、中国共産党の人権侵害を見過ごせないと訴え続けてきた。

20日、日本マクドナルドが食卓を囲んでの一家団欒を描いたアニメ広告を発表。行き過ぎたポリコレによって普通の家族を描いた広告を目にしなくなった英語圏の人々から、賞賛と羨望のコメントが相次いだ。

バイデン氏は1月20日、「トランプ大統領が実施した政策はすべて廃止する」という民主党の原則に基づき、17の行政命令に署名した。ここで、トランプ氏を排除しオバマ氏の「遺産」を復活させる政治的行動が正式的に始まった。ウォール街やシリコンバレーなどの富裕層は、バイデン氏の寄付に多大な貢献をしてきた。しかし、彼らはすぐに自らが搾取の対象となることに気付くだろう。

ソーシャルサイトのフェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）は、前副大統領ジョー・バイデン氏の息子に関する大手紙の記事をめぐり、情報拡散を制限する異例の措置を取った。

「私も声を上げて、目の前の壁を倒すよう、みんなに呼びかけたい...」山東省に住む大学生の張文斌さんは、大紀元に対してこう述べた。中国共産党ウイルス（武漢肺炎）の流行は今もなお中国本土で継続している。共産党の嘘と責任を追及するため、体制退陣のために声を上げる人物が増えている。

トランプ米大統領は8月初旬、メリーランド州の独立市ボルチモアは「全米一危険で、どんな人間も住みたがらない」「ネズミとげっ歯類による混乱」と主張したツイートした。これに呼応して、同州や近隣地域から集まった数百人あまりのボランティアが、街路の清掃作業を行った。

8月1日から10月14日まで開催される、国内最大級の芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」にある企画展示に、強い非難が集まっている。「表現の不自由展・その後」は、日本や米国を糾弾する強い政治性や、象徴的な人物の写真の燃焼など、多数の憎悪に満ちた作品が並べられている。

SNSなどプラットフォームの情報偏向性を調査するNGO、プロジェクト・ベリタスは、このほど、世界インターネット最大手グーグルが、2016年の米大統領選から、政治的スケールで自社が優位になるよう操作していると指摘する。

SNSからは保守層の意見の締め出しが強まっている。米国では、保守派およびリベラル派の反検閲支持者の多くは、このSNSの偏向性に対して、判断を民間部門に任せず司法や政府が介入するべきだとの意見が上がっている。

5月3日、米保守系シンクタンク・クレアモント研究所が後援する「多文化主義対アメリカ」と題したイベントが開催された。出席した専門家は、多文化主義は国家や国民の意識が欠損していると指摘した。

大坂なおみ選手がテニス全米オープンを制覇し、日本人選手による初の四大大会優勝に日本中が沸いた。しかし、新女王となった大坂の涙はうれし涙ではなく、観客が審判判断を不服とするブーイングと口笛、歓迎姿勢とは言えないムードによるものだった。

米国のSNSで「係わるな（Walk Away）」が6月末からムーブメントになっている。民主党の支持しない意思表示で、その理由を動画や写真をネットに掲載するというキャンペーンだ。