8月1日から10月14日まで開催される、国内最大級の芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」にある企画展示に、強い非難の声が相次いでいる。「表現の不自由展・その後」は、日本や米国を糾弾する強い政治性や、象徴的な人物写真の燃焼など、多数の作品が並べられている。

開催前の7月31日、同芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏（45）は記者会見で、「表現の不自由展・その後」は、会場で撮影した写真や動画のSNS投稿を禁止すると発表した。批判の拡大による展示停止を避けるためだという。

公表された資料によると、あいちトリエンナーレの開催にあたり、愛知県が8億5000万円、名古屋市が2億8000万円を拠出した。

松井一郎・大阪市長は、名古屋市の河村たかし市長に企画展示について問い合わせたところ、「本人も一昨日まで知らなかったよう。問題意識を持っているので早急にチェックするとのこと」とツイッターに書き込んだ。官製芸術祭にもかかわらず、行政の監督が不十分であったことをうかがわせた。

河村市長は8月2日、「表現の不自由展・その後」を視察したのち、メディアの囲み取材に応じた。河村市長は、韓国の彫刻作家による、戦時中の慰安婦像を表現しているとされる「平和の少女像」の展示中止と撤去を、大村秀章・愛知県知事に申し出ると発表した。

津田氏は芸術祭の開催前、「楽しませる展示、音楽がたくさんある」とコメントした。しかし「表現の不自由展・その後」は、日本人を対象にした激しい憎悪を中心として展開されている。3年に一度開かれる大型芸術祭に来訪する鑑賞者が「楽しむ」ものとしては疑念視される。「これは芸術なんかじゃない」「知事はいったい何を考えているのか。説明責任がある」など、展示に反対する声がネットにあふれた。

2015年から始まった「表現の不自由展」はこれまで、政治性が強烈などの理由で、他の展示会では公開を拒否されてきた。あいちトリエンナーレ事務局の説明によると、津田大介氏が、表現の自由を問題提起するために同企画展をあいちトリエンナーレで開催したいとの要望を受け入れ、展示を承認したという。

（佐渡道世）