ソーシャルサイトのフェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）は、米民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の息子に関する大手の新聞記事をめぐり、情報の拡散を制限する異例の措置を取った。

米国で発行部数トップ5に入る大手紙ニューヨーク・ポスト（NYP）は10月14日、バイデン候補の息子ハンター・バイデン氏が父親をウクライナのエネルギー企業の最高経営責任者 （CEO）に紹介していたと、独自入手したEメールを根拠として報じた。

フェイスブックとツイッターは、この記事の表示を制限した。

この措置について、フェイスブックの広報担当者アンディ・ストーン（Andy Stone）氏は声明で、同プラットフォームにおけるNYPの該当記事の表示制限は「流通量を抑えるため」とした。これは、ソーシャルサイトが事実上、検閲していると疑問を投げかける。

ツイッターでは、NYPの該当記事をツイートしようとすると警告表示が出て、ツイートやダイレクトメッセージで記事が送れなくなった。この制限は、NYP自身のアカウントにも、ホワイトハウス報道官ケイリー・マクナニー（Kayleigh McEnany）氏のアカウントにもかけられた。

マクナニー氏は15日、「自由と開かれた発言権を尊重するすべての米国人にとって衝撃的なことだ」と書き、IT企業に対して説明責任を求めるとした。

米共和党議員は、ソーシャルメディアがコンテンツを検閲していると非難し、左傾化した IT大手はバイデン氏に不利な情報を抑え込む動きがあると主張した。

ツイッターは、NYPの記事が「個人情報」や「ハッキングされた資料」に関する取り扱いで、同社のポリシーに違反していると主張した。別の声明では、同社は「許可なく取得したコンテンツを配信するサービスの利用を禁止する」と述べた。

さらに、ツイッターは同日、トランプ大統領の選挙対策本部のアカウント機能を一時制限した。ハンター氏に関する動画投稿は、個人情報ポリシーの違反と説明している。

ポンペオ氏は同日、インディアナポリスWIBCラジオのインタビューで、「米大手テクノロジー企業の中には、一貫性のない方法でソーシャルアカウントを禁止したり、停止したりしている」と指摘した。また、イデオロギー主導のソーシャルサイト運営は言論の自由を狭め、「受け入れられないことだ」と述べた。

ポンペオ氏は、米国務省はテロの脅威を排除しようと（情報拡散の制止などの）努力しているが、ソーシャルメディアが政治的な観点からコンテンツを検閲するのは別の問題だと述べた。

ツイッターの最高経営責任者であるジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏は14日、NYPの記事に対する措置について、社内コミュニケーションが不十分であり、理由説明もなく記事のリンク共有の禁止は、支持していないと述べた。

（翻訳編集・佐渡道世）