バイデン氏息子が「人身売買」関与の女性らに送金疑惑 米上院委員会が報告

2020/10/01 更新: 2020/10/01

米国上院の国土安全保障委員会は、ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンターバイデン氏が「売春人身売買」に関わりのある女性らに金銭を支払っていた疑いがあるという報告書を発表した。バイデン陣営と民主党上院議員らは、この報告書を「筋金入りの右翼陰謀説だ」として退けた。

共和党が多数を占める上院の国土安全保障委員会と財務委員会の合同報告書の一部では、ハンター・バイデン氏が疑わしい金融取引を行ったため、彼とバイデン一家は恐喝とスパイ行為の懸念にさらされたと主張した。

報告書によると、ハンター・バイデン氏は、アダルトエンターテインメントや売春などの「潜在的な人身売買」に関わりのある個人に「何千ドルもの金を送金した」という。

報告書では「記録によると、ハンター・バイデン氏がロシアウクライナの国籍を持つ米国の女性らに金銭を送り、女性らはその後、受け取った金をロシアとウクライナの個人に送金した事実が記されている」「また、これらの送金の一部は『東欧の売春組織や人身売買組織と思われる組織』と関連していると記されている」と書かれている。

報告書はまた、ハンター・バイデン氏の売春への関与疑惑に関する報告もあったと指摘した。

一方、共和党上院議員らは、バイデン親子とその家族は、ジョー・バイデン前副大統領の在任中、外国の企業や政府とのつながりを通じて私腹を肥やしたと主張した。報告書ではまた、オバマ政権の時、こうした利益相反を知っていたにもかかわらず、長年汚職で非難されてきたウクライナのガス会社、ブリスマ・ホールディングスの取締役にハンター・バイデン氏が就任した際には何の行動も起こさなかったとも述べている。

報告書には「ハンター・バイデン氏とその家族、そしてアーチャー(ビジネスパートナーのDevon Archer)は、疑わしい経歴を持つ外国人から数百万ドルを受け取った」と記され、ハンター・バイデン氏は投資家とされる中国人から金を受け取った後、「ジェームズ・バイデン氏やサラ・バイデン氏と共に、世界中で10万ドルに上る買い物をした」と付け加えた。

民主党上院議員らは、選挙シーズンに政治的な動機があるとして、報告書を非難した。

ゲイリー・ピーターズ上院議員 (ミシガン州選出、民主党) とロン・ワイデン上院議員 (オレゴン州選出、民主党) は、共和党上院議員らは、ドナルド・トランプ大統領の再選を支援するため、ロシアの偽情報を利用していると述べた。

ピーターズ議員は声明で、「国家の安全を守るために我々がすべき超党派的な仕事を犠牲にして、民主主義のプロセスを阻害するため虚偽の情報を委員長が出し続けていることは、不道徳である」と述べた。

バイデン氏の選挙運動のスポークスマン、アンドリュー・ベイツ氏は、報道機関に対し、上院国土安全保障委員会のロン・ジョンソン委員長 (ウィスコンシン州選出、共和党)は、バイデン氏に対して「長い間否定されてきた、筋金入りの右翼陰謀説」を使って「国民の税金で私たちの選挙の主権に対する外国からの攻撃」を援助していると述べた。

(大紀元日本ウェブ編集部)