米、ロシア民間衛星業者との契約禁止　セキュリティー懸念で

［モスクワ／ワシントン　３１日　ロイター］ – 米国防総省は３１日、ロシアの民間の衛星通信サービスが受け入れがたいサイバーセキュリティーリスクをもたらしているとみなし、同サービスとの契約を禁止した。米政府の連邦公報で明らかにした。

今回の措置は２０２２年１２月３１日から実行される打ち上げに適用され、衛星などのサービスに及ぶという。中国、北朝鮮、イラン、スーダン、シリアもすでに同様の措置の対象になっている。

今回の措置を巡り、ロシア側は米国を非難。タス通信によると、ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン社長は「米国は打ち上げサービスの市場からロシアを締め出そうとする政策を長期にわたり行っている」と指摘した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

１５日ロイター] - 中欧スロバキアのフィツォ首相（５９）が１５日、中部ハンドロバで銃撃され、重傷を負った。一時は深刻な容体とされたが、政府高官によると、搬送先の病院で治療を受けて生命の危機は脱した。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。

「信念を貫き、モラルを守れ」、米最高裁判事がアメリカの現状に警鐘を鳴らした。外の世界は厳しい。おそらく、ここしばらくの間で最も厳しい状況でしょう。しかし、だからこそ、あなたの貢献が重要なのだとアリート判事は述べた。

5月13日、フィリピン政府はビデオを公開し、中共が疑念を持たれながらも、南シナ海におけるフィリピンの排他的経済水域内の島々や礁に土砂を投入し、埋め立て活動を行っていると批判しました。フィリピンは船を派遣し、中共の動向を監視している状況です。