米韓合同軍事演習、再開の必要性は現時点でない=米国防長官代行
[ソウル 2日 ロイター] – シャナハン米国防長官代行は2日、北朝鮮との外交努力を後押しするために停止している韓国との主要な合同軍事演習について、現時点では再開する必要性はないと語った。ソウルへの同行記者団に対して述べた。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談を受けて、米韓はここ1年の間に、多数の合同軍事演習を停止。しかしその後、米朝間の交渉は停滞している。
シャナハン国防長官代行は、主要な演習の再開について聞かれると「必要だとは思わない」とし、演習が停止されていても朝鮮半島の軍隊は軍事上必要な用意ができていると、軍高官から聞いていると述べた。
関連記事
ルビオ米国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
オーストラリアで開催中の女子サッカーの国際大会「AFC女子アジアカップ」で、イラン女子サッカー代表チームが試合前に国歌斉唱を拒否したことを受け、選手らが帰国後に現政権に弾圧されるとして、トランプ大統領は米国に受け入れると表明した