中国は天安門事件「悔やむ」べき、民主化推進を=台湾大陸委員会

[台北 3日 ロイター] – 台湾政府は3日、中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から30年となる4日を前に声明を発表し、中国は同事件を「心から悔い」、民主改革を推進するべきだと主張した。

中国当局は天安門事件に関する公のイベントを禁止しており、正確な死者数も公表していない。

台湾の大陸委員会は、声明で「中国は6月4日の事件を心から悔い、積極的に民主改革を推進しなければならない」とした。

また中国は1989年に起きた同事件を隠蔽(いんぺい)するため、「うそ」をつき、事実を「歪めている」と指摘した。

中国からの反応は今のところない。

同委員会は、中国の民主化に向けた動きをあらゆる手段で支援すると続けた。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。