メキシコ、移民問題解決に期待　大統領「米国との合意可能」

［ワシントン　３日　ロイター］ – メキシコ当局者は３日、トランプ米大統領によるメキシコへの制裁関税表明につながった移民問題の解決に向け、米国と合意に達することは可能との見解を示した。両国の交渉団は３日から協議を開始する。

ロペスオブラドール大統領も朝の定例会見で、関税回避に向け両国が妥結できると強調した。

エブラルド外相は、米政府がメキシコからの輸入品に関税を課せば、米国への移民流入を止める上で逆効果になると指摘。関税は金融や経済の不安定を引き起こし、さらにはメキシコ当局の移民管理能力にも影響しかねないと述べた。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。