米議員、米上場の中国企業に金融監督受け入れ義務付ける法案提出
[ワシントン 5日 ロイター] – 米超党派議員グループは5日、米国に上場する中国企業に米当局による監督を受け入れることを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律によって監査資料の提出などが制限されている。
共和党のルビオ上院議員は「中国政府が、米国法や財務の透明性、説明責任に関する規制から米上場の中国企業を守ることをこれ以上容認すべきではない」と主張した。
米証券取引委員会(SEC)と上場企業会計監視委員会(PCAOB)は昨年、米上場中国企業の監査資料や中国会計事務所の監査慣行を米当局が調査することの難しさについて投資家に注意を喚起した。
関連記事
ロシア軍の長距離無人機の残骸からスターリンク(Starlink)端末が搭載されていたことが確認された後、実業家 […]
サウジアラビアの国防相のハーリド・ビン・サルマーン王子は米国政府がイランに対して軍事攻撃を行わなければ、イランの強硬姿勢を助長することになると警告した
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている