米議員、米上場の中国企業に金融監督受け入れ義務付ける法案提出

［ワシントン　５日　ロイター］ – 米超党派議員グループは５日、米国に上場する中国企業に米当局による監督を受け入れることを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律によって監査資料の提出などが制限されている。

共和党のルビオ上院議員は「中国政府が、米国法や財務の透明性、説明責任に関する規制から米上場の中国企業を守ることをこれ以上容認すべきではない」と主張した。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）と上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は昨年、米上場中国企業の監査資料や中国会計事務所の監査慣行を米当局が調査することの難しさについて投資家に注意を喚起した。

米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル＝ミヌキと特定されたと述べた

エボラ出血熱の発生が確認された。アフリカの保健当局は、周辺国の担当官との会合を進めている

ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日（木）に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという

ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した

ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。