ファーウェイ、日本の安全保障貿易情報で注意リスト入り
日本の安全保障貿易情報センター（CISTEC）はこのほど、輸出リスクのある企業として、ファーウェイ（華為技術）を追加した。米商務省の実質上の禁輸措置に加え、日本企業はファーウェイとの取引に今後、さらに消極的になると考えられる。
米トランプ政権は、ファーウェイおよび68の子会社・関連企業を輸出規制リストに追加した。これを受けてCISTECは5月16日の会員向け報告で、ファーウェイを潜在的な懸念のある企業や組織リスト「チェイサーリスト」入りしたことを報告。取引する日本の貿易事業社に、今後、慎重を期すように注意を促した。
CISTECのチェイサーリストは、日本の輸出入の監視、会員のリスク管理のため、日米欧および国連により認可されない組織や企業と取引を行わないように、警告情報を提供する。大量破壊兵器の開発に関与が疑われる組織がこのリストに追加されている。
関連記事
中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇
中国で医療事故で生後5か月の娘を亡くした遺族が警察署に居座り抗議。全国から支援者が駆けつけ、一つの家族の訴えが大きな広がりを見せている
中国で盗撮が産業化。映像は売買され、脅迫や金銭要求に悪用されることも
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました。