韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcells（研究開発拠点はドイツ）は中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。ブルームバーグが4月25日に規制当局への提出書類を引用して伝えた。

同社は現在、米国での事業を拡大している。同社の広報担当者によると、閉鎖された工場の年間生産能力は、太陽電池セルが2.1ギガワット、モジュールが2.3ギガワットで、ヨーロッパ、日本、韓国にもモジュールを供給している。

Qcellsは、アメリカ市場での事業展開に注力し、数十億ドルを投資してアメリカ国内に完全なサプライチェーンを構築することを約束している。

Qcellsは、アメリカのバイデン政権が推進する「インフレ削減法」の恩恵を受ける企業の一つ。この法案は、国内の新規製造施設に税額控除を提供し、税制、医療保険、気候変動対策を総合的に扱う画期的な立法とされている。

現在の生産停止は、世界市場を牽引する中国の太陽光発電業界が、過剰な生産能力と価格競争の激化により価格が下落する中で起きている。中国工場の閉鎖は、業界の新たな動向となっている。企業の利益は減少傾向にあり、コスト削減のために運営を停止する企業も出てきている。

現在、世界各国は、中国製品のダンピングに対する対策を強化している。

4月24日に、アメリカ太陽光発電製造連盟貿易委員会は声明を発表した。声明によると、マレーシア、カンボジア、ベトナム、タイに工場を構える中国企業が、生産コストを下回る価格でアメリカ市場に太陽光パネルを投入している。その結果、価格が50%以上も急落し、米国産の製品が脅かされている。

この度、アメリカの国際貿易委員会と商務省に反ダンピング及び反補助金の申請を行った太陽光発電の先導企業は、アメリカのFirst Solar、Convalt Energy、Mission Solar、Swift Solar、韓国のHanwha Qcells、スイスのMeyer Burger、ノルウェーのREC Siliconの7社だ。