米との不法移民対策巡る合意、45日後に評価=メキシコ外相
[メキシコ市 10日 ロイター] – メキシコのエブラルド外相は10日、米国との不法移民対策を巡る合意について45日後に評価を行うと述べた。
外相は定例記者会見で、米国への移民の数を減らすことができれば、メキシコ政府の措置が機能していることが示されると指摘。ただ具体的な移民の削減目標はないとした。
また米当局は移民の数を「ゼロ」に減らすことを望んでおり、メキシコが米国への不法移民を減らすことができなければ、米政府は再びメキシコを「安全な第三国」に指定することを求める可能性があるとした。
関連記事
イラク西部の大型油田が再稼働し、世界の原油供給増懸念から価格が2%下落。米国ガソリン価格も5年ぶりの安値に
米国で21万個がリコールされた中国製モバイルバッテリー。発火11件、人身被害も確認。日本で流通したかは不明だが、同型番を持つ人は念のため確認を。
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。
オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。