対中関税上乗せの期限設けず、米中関係やや「不安定」＝米大統領

［ワシントン　１２日　ロイター］ – トランプ米大統領は１２日、３２５０億ドル相当の中国製品に関税を課す期限は設けていないと述べ、中国との関係は良好だが、中国が通商協議で合意事項を撤回したことを受けて「不安定」になっているとの見方を示した。

トランプ氏は記者会見で「（米中通商合意の）期限は設けていない。期限については今後考える。誰にもはっきりとは分からない」と述べた。

トランプ大統領は６日、対中関税措置については２８─２９日に大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議後に決定すると述べていた。[nL4N23D1V1]

イラン指導層が空襲で壊滅。政権崩壊が秒読み段階に入るなか、最も窮地に立たされているのは「北京」だった

米国とイスラエルはイランへ大規模攻撃を実施。トランプ大統領は核保有阻止と体制転換を示唆し、「最大限の圧力」を強調。対中包囲戦略の一環との見方も出ている。

共産主義以前の中国の伝統文化や美徳を披露する米NYを拠点とする神韻芸術団が世界巡回公演を行っている中、中共が豪州など6か国の首脳に爆破などの脅迫メールを送るなどの妨害行為を図るも、公演は予定通り実施。各国議員からは、中共の他国での越境的な干渉行為について非難の声が上がっている

ルビオ国務長官が11年前に米議会で行った発言がインターネット上で再び拡散。イランが制裁解除で得た資金を軍備拡張に利用すると指摘しており、その指摘が現実になったとして、「神がかった予言」との声が上がっている。

米国在住の作家・評論家の陳破空氏は、中国共産党が自身の名前を悪用して豪州首相公邸への爆破予告を送り、神韻芸術団の豪州公演を妨害しようとした行為を非難。陳氏は「中共の脆弱さを示す卑劣な手段」と指摘した