対中関税上乗せの期限設けず、米中関係やや「不安定」＝米大統領

［ワシントン　１２日　ロイター］ – トランプ米大統領は１２日、３２５０億ドル相当の中国製品に関税を課す期限は設けていないと述べ、中国との関係は良好だが、中国が通商協議で合意事項を撤回したことを受けて「不安定」になっているとの見方を示した。

トランプ氏は記者会見で「（米中通商合意の）期限は設けていない。期限については今後考える。誰にもはっきりとは分からない」と述べた。

トランプ大統領は６日、対中関税措置については２８─２９日に大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議後に決定すると述べていた。[nL4N23D1V1]

大統領は、米国がこれまでに発動した関税の圧迫を受けて製造業者が中国から撤退しつつあり、米国の製造業に恩恵をもたらしているとの認識もあらためて示した。

その上で「最終的には中国と合意すると思う。関係は非常に良好だが、今はやや不安定だ。中国は合意する必要があると思う」と述べた。

トランプ氏は今月末のＧ２０首脳会議に合わせ中国の習近平国家主席と会談を行いたい意向を示しているが、中国はこれまでのところ会談の計画は確認していない。

通商協議の難航については「合意したと思ったが、残念ながら中国は内容を変更することを決めた。私にそれは通用しない」とした。一方で「何かが起きるだろう。非常に前向きなことになると思う」とも語った。

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