安倍首相のイラン訪問は大きな前進、イランも高く評価=菅官房長官

[東京 14日 ロイター] – 菅義偉官房長官は14日閣議後の会見で、安倍晋三首相のイラン訪問について、イラン側も高く評価しているとの認識を示した。同国のロウハニ大統領から戦争は望まないとの明確な発言、最高指導者ハメネイ師からは平和への信念、核兵器を製造も所有もしないとの発言があったことは、中東地域の平和と安定確保に向けて大きな前進だと述べた。

トランプ米大統領が安倍首相のイラン訪問に感謝を示す一方でイランとの対話には時期尚早としていることについては、コメントは控えた。今回の訪問の成果に関しての安倍首相と米大統領との電話会談は現在調整中という。

ホルムズ海峡に近いオマーン沖で13日、日本の石油タンカーなど2隻が攻撃を受け、米国はイランの関与を指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った