安倍首相のイラン訪問は大きな前進、イランも高く評価=菅官房長官

[東京 14日 ロイター] – 菅義偉官房長官は14日閣議後の会見で、安倍晋三首相のイラン訪問について、イラン側も高く評価しているとの認識を示した。同国のロウハニ大統領から戦争は望まないとの明確な発言、最高指導者ハメネイ師からは平和への信念、核兵器を製造も所有もしないとの発言があったことは、中東地域の平和と安定確保に向けて大きな前進だと述べた。

トランプ米大統領が安倍首相のイラン訪問に感謝を示す一方でイランとの対話には時期尚早としていることについては、コメントは控えた。今回の訪問の成果に関しての安倍首相と米大統領との電話会談は現在調整中という。

ホルムズ海峡に近いオマーン沖で13日、日本の石油タンカーなど2隻が攻撃を受け、米国はイランの関与を指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
米国で21万個がリコールされた中国製モバイルバッテリー。発火11件、人身被害も確認。日本で流通したかは不明だが、同型番を持つ人は念のため確認を。
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。
オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。
ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会(FTC)をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。同社は中国共産党との関係を意図的に希薄化し、米国企業と誤認させた疑いを指摘された