コンゴの部族抗争、1週間で161人殺害

［ゴマ（コンゴ）　１７日　ロイター］ – アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）北東部イツリ州の地元当局は１７日、牧畜民ヘマ族と農耕民レンドゥ族の部族抗争により、過去１週間で少なくとも１６１人が殺害されたと明らかにした。

襲撃者は特定されていないが、一連の犠牲者の大半はヘマ族だという。ヘマ族とレンドゥ族は長年、牧草地の権利などをめぐって対立。１９９９─２００７年の衝突では、推定で約５万人が死亡した。１７─１８年にかけても数百人が死亡したが、それ以降は平穏な状態だった。

同州出身の国会議員によると、発端は１０日にレンドゥ族４人が殺害された事件。「レンドゥの人々がヘマ族の仕業だと考え、複数のヘマ族の村を襲った」と指摘した

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている