韓国、徴用工問題で日韓企業が拠出の賠償案提示　日本は拒否

［ソウル　１９日　ロイター］ – 韓国外務省は１９日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓両国企業が資金を拠出して賠償金を支払う案を日本政府に提示したと明らかにした。ただ、日本側は即座に受け入れを拒否した。

外務省は、元徴用工に提訴された日本企業と、１９６５年の日韓請求権協定に基づき日本が実施した経済支援の恩恵を受けた韓国企業が出資することを提案した。

韓国最高裁は昨年、元徴用工らが起こした複数の訴訟で、新日鉄住金（現日本製鉄）<5401.T>と三菱重工業<7011.T>への賠償命令を確定させた。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。