「臓器狩り共犯にならないで」 カナダ教授、渡航移植ビジネス禁止法案の可決を後押し
カナダの上院、下院で全会一致で通過した、臓器移植のための海外渡航ビジネスを犯罪と定める法案は今、上院の最終承認を待っている。カナダのマニトバ大学のマリア・チャン教授は16日、バンクーバー・サン紙への寄稿文で、「共犯になってはいけない」と呼び掛け、法案の通過を後押しした。
同教授は「中国での臓器移植濫用停止 国際ネットワーク(ETAC,End Transplant Abuse in China)」の一員でもある。
カナダの国会で最終審議に入っている、刑法および移民・難民関連保護法に修正を加える法案S-240は、国外での臓器収奪と臓器売買に関して新たな犯罪を設ける法案。法案が成立すれば、おぞましい犯罪の犠牲となってきた民族・宗教の少数派を保護することになる。
関連記事
新たな調査報告書が、中国の臓器移植システムに巣食う闇を暴いた。党組織による徹底的な統括と隠蔽構造、そして強制的な臓器摘出の実態に迫る
中国の臓器移植制度に対する共産党の統制について、国際団体ETACが調査報告書を公表。12省で医師や責任者が共産党員だった事例を19件確認したほか、軍の関与や監督機関の独立性の欠如、内部告発者への処罰についても報告
長沙市のある住宅地の監視画面に、若者が15階建ての建物の屋上から転落する姿が映った。20分後、地元の公安が現場に到着し、速やかに「飛び降り自殺」と結論づけ、立件しないと決めた。しかし…
東京・武蔵野プレイスで、海外での不透明な臓器移植や強制臓器摘出のリスクを伝えるポスター展が開催。世界70か国の作品を通じ、出所不明な臓器をめぐる倫理的課題や帰国後の医療リスクを訴え、命の尊厳を問いかけている。会期は10月6日までの3日間
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた