カナダの教授は、中国臓器収奪問題について寄稿文を書き、現在最終審議中の海外渡航移植の違法化法案の可決を後押しした。写真は2018年6月、オーストリアのウィーンで行われた「臓器狩り」のデモンストレーション(GettyImages)

「臓器狩り共犯にならないで」 カナダ教授、渡航移植ビジネス禁止法案の可決を後押し

カナダの上院、下院で全会一致で通過した、臓器移植のための海外渡航ビジネスを犯罪と定める法案は今、上院の最終承認を待っている。カナダのマニトバ大学のマリア・チャン教授は16日、バンクーバー・サン紙への寄稿文で、「共犯になってはいけない」と呼び掛け、法案の通過を後押しした。

同教授は「中国での臓器移植濫用停止 国際ネットワーク(ETAC,End Transplant Abuse in China)」の一員でもある。

カナダの国会で最終審議に入っている、刑法および移民・難民関連保護法に修正を加える法案S-240は、国外での臓器収奪と臓器売買に関して新たな犯罪を設ける法案。法案が成立すれば、おぞましい犯罪の犠牲となってきた民族・宗教の少数派を保護することになる。

▶ 続きを読む
関連記事
英語版大紀元の上級編集者で番組司会者のヤン・イェキエレク氏が近著『注文に合わせた殺人』を出版した。著書は、中共が組織的に臓器収奪を行ってきたとする疑惑の構造や背景を詳述し、米政界関係者の間でも議論を呼んでいる
新刊『オンデマンドの殺人』の内容を紹介。中国で10年間に3度の肝移植を受けた女性の事例を引き合いに、中共による組織的な強制臓器収奪の実態を暴露。わずか2週間でドナーが現れる異常な移植システムの闇に迫る
新著『オンデマンドの処刑』を通じ、中国共産党による臓器収奪の戦慄の実態を暴く。法輪功やウイグル人を標的とした国家規模の巨大産業、指導層の長寿計画「981工程」に迫る衝撃のインタビュー
中国での臓器収奪疑惑を追ったドキュメンタリー映画「国家の臓器」の上映会を1月22日、東京・台湾文化センターで開いた。会場では北村晴男参院議員や台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表が登壇し、深刻な人権侵害の実態と国際社会の責任について訴えた
中国の「臓器収奪」と「オーダーメイドの殺人」。中国での臓器移植における待機期間の異常な短さと、公式データ上の移植件数と提供数の乖離から指摘される「臓器収奪」の実態を報じる