トランプ米大統領、不法移民の一斉摘発を2週間延期

［ワシントン　２２日　ロイター］ – トランプ米大統領は２２日のツイッターへの投稿で、２３日に予定していた不法移民の大規模な一斉摘発を２週間延期すると明らかにした。不法移民問題で民主党指導部との妥協を模索するためとした。

トランプ氏は、民主党の要請により、妥協がまとまるかどうかを見極めるために摘発を延期すると説明。「難民と抜け穴の問題への解決策が見つからなければ、一斉摘発が始まる」と強調した。

トランプ氏は最大１０都市で不法移民家族を一斉に摘発する計画だが、民主党は中止を求めて圧力をかけた。

事情に詳しい関係者によると、米民主党のペロシ下院院内総務は２１日に電話でトランプ氏に一斉摘発の中止を求めた。ペロシ氏は２２日には宗教界の指導者にもトランプ氏に圧力をかけるよう働き掛けた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。