米がパレスチナなどの支援計画発表、中東和平案の一環

［ワシントン　２２日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは２２日、５００億ドル規模の中東地域向け経済計画を発表した。パレスチナや中東諸国を支援するための投資ファンドを設立するほか、ヨルダン川西岸とガザ地区を結ぶ高速道路の建設事業などに５０億ドル投資する。

「繁栄に向けた平和」と題した支援計画は、トランプ大統領の新たな中東和平案の一環。トランプ氏の娘婿クシュナー上級顧問が２５─２６日にバーレーンの首都マナマで開かれる国際会合で発表する。会合には、サウジアラビアなどのアラブ諸国が参加する。

関連資料や米高官とのインタビューの内容によると、１７９のインフラ事業などが計画されている。

５００億ドルのうち半分以上は今後１０年間、パレスチナの経済を支援するために活用する。残りはエジプト、レバノン、ヨルダン向け。

シナイ半島の投資事業も含まれ、隣接するガザ地区に住むパレスチナ人への支援につながることが期待されている。パレスチナの観光産業構築に向けた約１０億ドル規模の事業も含まれる。

目玉となる事業は、ヨルダン川西岸とガザ地区を結ぶための高速道路や鉄道の建設。クシュナー氏は、実現すればヨルダン川西岸とガザ地区で１００万人分の雇用を生み出し、パレスチナの貧困率を半減させ、国内総生産（ＧＤＰ）を倍増させると述べた。

クシュナー氏はロイターとのインタビューで、湾岸諸国の中の豊かな国や欧州、アジア諸国、民間投資家などの投資を期待していると説明した。

米国は２０１７年１２月にイスラエルの首都としてエルサレムを承認。それ以降、パレスチナは米国との対話を拒否している。

パレスチナの交渉担当を担うHanan Ashrawi氏は２２日、米国の支援計画について「全て意図的で抽象的な約束だ」と指摘し、政治的な解決策のみが紛争を解決できると主張した。