バイデン氏、幼少時に不法入国した「ドリーマー」への市民権訴え

［ワシントン　２４日　ロイター］ – ２０２０年の米大統領選挙で民主候補の指名争いに名乗りを上げているジョー・バイデン前副大統領は２４日、幼少時に親と共に不法入国した通称「ドリーマー」と呼ばれる人々に市民権を与えるべきだと訴えた。また、国境管理の技術に一段と投資すべきだとの考えを示した。

バイデン氏のコメントはマイアミ・ヘラルド紙の論説欄に掲載された。今週フロリダ州では、大統領選の民主党指名を争う候補者の最初の討論会が予定されている。

バイデン氏は、トランプ大統領が提案するメキシコとの国境の壁建設について、不法移民や違法薬物の米国流入の抑制にはつながらないと指摘。「国境の安全を確保することは不可欠だが、壁建設は現実からかけ離れたスローガンだ」と批判した。

ドリーマーの市民権について具体的なことは提案しなかった。

オバマ前大統領は、約８０万人の若者の在留を一時的に認めるため、不法入国した若者の救済制度「ＤＡＣＡ」を大統領令で導入した。一方、トランプ氏はＤＡＣＡの撤廃を求めている。

バイデン氏は、トランプ政権の政策は、中南米やカリブ海諸国と米国の関係を壊していると批判。米国は「法治国家で移民の国だ」と指摘した。バイデン氏のコメントは、移民政策で同氏が一部の民主党指名争い候補者よりも穏健な政策を取る可能性を示唆している。

民主党候補者の移民政策を巡っては、オバマ前政権で住宅都市開発長官を務めたフリアン・カストロ氏が不法入国者を犯罪者扱いすることを止めるよう訴えている。また、エリザベス・ウォーレン上院議員やカマラ・ハリス上院議員などは、移民税関捜査局の仕事を大幅に削減することを提案している。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。