中国資本のカンボジア経済特区、関税回避巡り米が調査求める
［プノンペン 28日 ロイター］ – 米政府は28日、カンボジアにある中国資本の経済特別区で事業を展開する企業に関税回避の動きがあることが発覚したこと受けて、カンボジア政府に同区を調査するよう求めた。
米大使館の報道官は19日、ロイターに電子メールで送った文書で、国土安全保障省がシアヌークビル経済特別区（SSEZ）内の複数の企業を調査し、関税回避のため製品の積み替えを行ったことがわかり、罰金を科したと明らかにした。罰金の対象となった企業名や数、罰金額、製品の詳細は示さなかった。一方、同区は事実でないと否定している。
米大使館の報道官は、米国はこの問題を追及し、米国の関税と貿易に関する法律違反を防ぐため、可能な全ての法的措置を活用すると説明。カンボジア政府に対して、SSEZでの統治と順守の問題を注視するよう求めた。
カンボジア商務省の報道官はコメントを差し控えるとし、米国の主張を事実無根だとして否定した6月23日の声明内容に言及。経済特区ないの事業運営について疑う余地はないと説明した。
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