トランプ氏、米民主討論会の参加者を批判　不法移民の医療保険で

［ニューヨーク／大阪　27日　ロイター］ – トランプ米大統領は27日、2日目となった米民主党のテレビ討論会で候補全員が不法移民への医療保険制度の適用を支持する姿勢を示したことを批判した。

民主党はフロリダ州マイアミで26日から候補者による初のテレビ討論会を開催。27日の討論会にはジョー・バイデン前副大統領、カマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州）、インディアナ州サウスベンド市のピート・ブティジェッジ市長ら10人の候補が参加した。

大統領に選出された場合、不法移民への医療保険制度の適用を支持するかとの司会者の質問に10人全員が手を挙げ、支持する意向を示した。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。