G20米中首脳会談、「中国側に構造改革意思がない」＝バノン氏
大阪での主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席するトランプ大統領と習近平国家主席は29日、米中首脳会談を行う予定。この会談で、膠着（こうちゃく）している米中貿易摩擦について意見が交わされるとみられる。トランプ米大統領の元ブレーンであるスティーブン・バノン氏は23日、大紀元の取材で中国当局は構造改革を進める意思が全くないため、通商合意は難しいとの見方を示した。
「中国当局は、米中通商問題で合意する意欲が全くない。中国側は経済失速を容認しながら、2020年の大統領選でトランプ大統領が落選するまで、貿易戦争を続けようとしている」
バノン氏はインタビューで、「米中通商協議には2つの要因がある。一つは貿易問題だ。しかしこれよりも重要なのは、6つの基本分野（six fundamental verticals）のことだ。つまり、中国共産党による国家資本主義を打ち破ることである。中国経済の構造改革を通じて、中国の富が当局の権貴集団ではなく、国民の手元に返還することができる。だから、中国当局が拒むのだ」
関連記事
中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動
中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている
中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。
中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫
中国共産党（中共）の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした