米国防省報告、中国の対日浸透工作に言及 「日中友好を掲げた政治戦争」
このほど発表された、米国防省情報局（DIA）の報告によると、中国共産党は海外で浸透工作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという。報告書はこれを「政治戦争」と表現している。
2019年1月の同報告によると「政治戦争」とは、中国共産党の勝利のために外国政府の決定や社会の考え方、信念、行動に影響を与える機密の浸透工作。たとえば政府、メディア報道、学術研究論文が対象となり、共産党に融和的で、脆弱な防衛体制を作ることを目的とする。「統一戦線」はその部隊となる。
米シンクタンク・ジェームスタウン財団は、東京大学アジア先進研究所客員教授のラッセル・ヒョウ氏の分析として、政治戦争の重要な要素は、社会の決定権を握る政治エリートに対する浸透工作だと伝えている。ヒョウ氏によると、日本の政治体制のなかで、もっとも強い親中派は自由民主党の田中・竹下内閣だった。しかし、日本の政治は、彼らの影響力を抑止する対策に長らく取り組んでいない。
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