北朝鮮に短距離兵器も認めず、日米で一致=米大統領発言で官房長官

[東京 2日 ロイター] – 菅義偉官房長官は2日閣議後の会見で、トランプ米大統領が北朝鮮の短距離ミサイル発射を問題視しない考えを示したことについて、「北朝鮮に安保理決議の完全履行を求める方針は日米で完全に一致している」として、大統領発言は日米間で共有している方針とは異なるとの認識を示した。

6月30日に事実上3回目となる米朝首脳会談が行われ、トランプ大統領が北朝鮮の小型ミサイル発射を問題視しない考えを示した。

これについて同長官は「北朝鮮に安保理決議の完全履行を求める方針は日米で完全に一致している。全ての大量破壊兵器、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全廃棄を求めるものであり、北朝鮮の核保有を認めることは決してない」と強い口調で述べた。その上で日米・日米韓で緊密に連携していく方針を改めて示した。

▶ 続きを読む
関連記事
イランを支持する組織が「海外の他の米国の権益」や世界各地の米国人を標的にする可能性があると、警告は伝えている
イランは20日、インド洋に位置する米英共同軍事基地「ディエゴガルシア」に向けて弾道ミサイルを発射した。射程はおよそ4千キロメートルだ。図らずもイランはミサイルの射程が欧州に届く可能性を示した。
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている