北朝鮮に短距離兵器も認めず、日米で一致＝米大統領発言で官房長官

［東京　2日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は2日閣議後の会見で、トランプ米大統領が北朝鮮の短距離ミサイル発射を問題視しない考えを示したことについて、「北朝鮮に安保理決議の完全履行を求める方針は日米で完全に一致している」として、大統領発言は日米間で共有している方針とは異なるとの認識を示した。

6月30日に事実上3回目となる米朝首脳会談が行われ、トランプ大統領が北朝鮮の小型ミサイル発射を問題視しない考えを示した。

これについて同長官は「北朝鮮に安保理決議の完全履行を求める方針は日米で完全に一致している。全ての大量破壊兵器、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全廃棄を求めるものであり、北朝鮮の核保有を認めることは決してない」と強い口調で述べた。その上で日米・日米韓で緊密に連携していく方針を改めて示した。

6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い

頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った

台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。

国際宇宙航行科学院（IAA）は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。