カナダ、食肉輸出システム強化へ 中国向け偽証問題で
［3日 ロイター］ – カナダが中国向けに出荷した食肉の証明書に偽造が見つかり、中国がカナダからの食肉輸入を停止している問題で、カナダのビボー農務・農産食品相は3日、食肉の輸出システムの強化策を提示したことを明らかにした。
中国は6月25日、偽の輸出許可証が見つかったことを受け、カナダ政府に対し食肉の対中輸出を停止するよう要請したことを明らかにした。
ビボー農相は食肉業界の幹部との会合のために訪れているモントリオールで記者団に対し、「（食肉の）輸出システムの強化に向けた追加的な措置の提案を行った」と述べた。ただ詳細については明らかにしなかった。
また、カナダ政府は食肉問題について中国とキャノーラ（菜種）を巡る問題よりも迅速に協議を進めていると述べた。ただ問題解決の期日は設けていないとも語った。
関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。