「良い話を伝えよ」中国共産党が外国メディアを取り込み海外世論工作
中国共産党政府は数十億米ドルをかけて、対外浸透工作を続けている。その一つに、海外メディアに対する工作がある。海外での中国官製メディアの影響拡大と同時に、海外メディアの共産党政権への批判を抑え、報道の自由にダメージを与えている。
海外メディアの浸透工作の一つに、中国外務省は「中国について良い話を伝えるように」とメディアに対して公に求めていることが知られている。2014年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムに出席した王毅外相は、会期中に中国メディアに対する記者会見で、「中国の良い話を伝えるように。世界で最も成功した国の話は世界の利益になる」と指南した。
中国国営メディアは、特にアフリカや東アジアにおいて、影響力の拡大に力を入れている。2014年には中国アフリカプレスセンターが設置され、2018年までに中国南アジアプレスセンター(CSAPC)と中国東南アジアプレスセンター(CSEAPC)が立ち上がった。中国外務省と中国公共外交協会が運営している。
関連記事
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、自民党の古屋圭司衆院議員に対する中共政権の制裁について、「中国側が自らと異なる立場のものを威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と語った。
高市早苗首相は29日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、緊迫する中東情勢を受けた国内の石油製品および医療関連物資などの供給状況と政府の対応について説明した
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した