アングル:ドイツ銀大リストラ、職場を去る世界各地の社員たち

[香港/ロンドン/ニューヨーク 8日 ロイター] – ドイツ銀行<DBKGn.DE>が7日、株式取引事業の全面撤退を含めた投資銀行部門の大規模リストラによって、1万8000人を削減する方針を打ち出した。これを受けて早くも週明け8日には、世界で最初に営業時間を迎えたシドニーや香港を皮切りに、各地の拠点で対象となった社員が同行のロゴが入った封筒を手渡された後、職場に別れを告げる光景が見られた。封筒には人事部からの解雇通告とそれに伴う具体的な条件が記載された書類が入っていたのだ。

香港オフィスを去ることになったあるバンカーは「何か働き口があるなら教えてほしい」と切実な口調だった。別の3人は、ドイツ銀の看板脇で記念撮影した後、互いに抱き合い、タクシーを拾って姿を消した。

解雇された株式トレーダーは「株式市況はそれほど好調ではない以上、同じ職種を見つけるのは難しいかもしれない。でも何としなければ」と前を向いた。

▶ 続きを読む
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る