英政府、極秘公電漏えい調査で警察と協力=首相報道官
[ロンドン 10日 ロイター] – 英首相報道官は10日、駐米大使の極秘公電の漏えいを巡る調査で、政府が警察と協力し始めたことを明らかにした。
報道官は記者団に対し「調査を巡り警察と初期の協議を行った」と述べた。
英紙メール・オン・サンデーは週末、英国のキム・ダロック駐米大使が英政府向けの極秘公電でトランプ政権を「機能不全」で「無能」と評していたと報じた。トランプ大統領は8日、ダロック大使とは「今後対応しない」とツイッターに投稿し、9日にはダロック大使を「いかれた男」、メイ英首相を「愚か者」と非難。ダロック大使は10日、辞任した。
関連記事
中国で人権を守った弁護士が突然消えた。8年たっても生死すら不明。「中国の良心」と呼ばれた人物に何が起きたのか
7日、高市早苗首相は参議院予算委員会において、イランおよびアメリカの両大統領との電話会談を調整中であることを明らかにした。6日、木原稔官房長官は、イランで拘束されていた邦人1人が保釈されたことを明らかにした
米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチのアナリストは自らオマーン沿岸に赴いて現地調査を行い、多数のタンカーが依然として原油輸送を続けていることを確認した。イラン革命防衛隊が緊張感を演出して原油価格を押し上げ、他方で通航料を徴収して利益を得ていると指摘
米連邦当局は、イラン支持のハッカー集団が米国の重要インフラへ侵入したと警告。上下水道やエネルギー部門の制御機器が狙われ、一部で運用停止や金銭的損失も発生。各組織に対し、緊急の防御策適用を促している
トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15%超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる