米、不法移民の摘発開始　数都市で小規模

［14日　ロイター］ – 米移民税関捜査局（ICE）は週末に小規模な不法移民摘発を実施した。トランプ米大統領は前月にツイッターで不法移民を摘発すると表明。その後、摘発は延期されたが、12日にトランプ氏が週末から全米10都市で摘発を開始すると記者団に語っていた。

移民やその支援団体は大量の逮捕者が出ると予想していたが、14日夜の時点で、数都市から小規模な摘発が実施されたという報告しか入っていない。

ICEのアルベンス局長代行はFOXニュースに対し、摘発は、裁判所から国外退去を命じられた不法移民を対象に実施していると述べた。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している。

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。