米、イラン無人機が米船舶に異常接近なら撃墜=政権当局者
[ワシントン 19日 ロイター] – トランプ米政権当局者は19日、米国はいかなるイランの無人偵察機も米船舶に接近し過ぎた場合は撃墜すると述べた。
当局者は匿名を条件に記者団に対し「イランの無人機が米船舶に接近し過ぎれば米国は今後も撃墜し続ける」と述べた。また、米軍艦が前日にイランの無人機を撃ち落した「明確な証拠」があるとし、撃墜の様子を撮影した映像を米国防総省が公開する可能性があると述べた。
トランプ米大統領は18日、ホルムズ海峡を航行していた米海軍の強襲揚陸艦「ボクサー」が接近してきたイランの無人偵察機を撃墜したと明らかにしたが、イランはこれを否定。イラン軍の報道官は無人機はすべて無事に基地に帰還したと表明した。[nL4N24K293]
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った