台中市、主要道路に設置の中国製監視カメラを撤去へ
台中市で中国海康威視公司(ハイクビジョン)製の監視カメラが設置されている問題で、同市は、監視カメラを近日中に撤去する。同社の監視システムは新疆でウイグル人への監視や中国社会信用システムに広く使用されている。
民進党所属の黄守達・台中市市議は18日、メディアの取材に対して、ネットユーザーからの情報提供で台中市の主要道路である「台湾大道」の地下道に100台以上の同社製監視カメラが設置されていることを知ったと述べた。
黄守達市議は、同社の情報管理システムは簡単に侵入できるため、個人情報が中国政府に漏れる恐れがあると話した。黄市議は「監視システムには他の選択肢もあるのだから、情報面で懸念のある製品は排除すべきだ」と強調した。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している