英が目指す中東航路安全巡る連携、仏伊などが賛同＝外交筋
［ブリュッセル 23日 ロイター］ – 英国が中東ホルムズ海峡における船舶の安全確保に向け欧州諸国と連携する計画を打ち出したことに対し、フランス、イタリア、デンマークが賛同を示した。欧州連合（EU）の複数の外交筋が23日、明らかにした。
イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は19日、英船籍の石油タンカー「ステナ・インペロ」をホルムズ海峡で拿捕（だほ）。これを受け英国のハント外相は22日、同海峡を航行する船舶の安全確保に向け欧州が主導する態勢の構築を目指すと表明した。米国も6月下旬に北大西洋条約機構（NATO）で類似の連携を呼び掛けたが、欧州諸国は明確な反応は示していなかった。
EU外交官は「米国ではなく英国が呼び掛けたことで、欧州諸国は集結しやすくなる」と指摘。ただ「航行の自由は必要不可欠なため、米国のイランに対し最大限の圧力を掛ける戦略とは区別して考える必要がある」とも述べた。
関連記事
マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。
トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。
トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した