ロシア機領空侵犯、対ロ交渉の基本方針変わらず=菅官房長官
[東京 24日 ロイター] – 菅義偉官房長官は24日午前の会見で、23日にロシア軍と中国軍の爆撃機が島根県・竹島近くの防空識別圏に進入した問題で、中国、ロシアの意図について日本政府の立場でのコメントは控えたいとした。
ロシア軍機の領空侵犯による日ロ交渉への影響については、ロシア大使館に強く抗議し、再発防止を求めたとしつつ、「ロシアとは、領土問題の解決と平和条約を締結するという基本方針のもとに引き続き粘り強く交渉する」と述べるにとどめた。
また、韓国軍がロシア軍機に数百発の警告射撃をしたことが日韓関係に与える影響については、「竹島の領有権に関する我が国の立場に基づき、到底受け入れられず、韓国に対して強く抗議するとともに再発防止を強く求めた」ことを明らかにした。そのうえで「日韓関係は厳しい状況にあるが、我が国の一貫した立場に基づき、適切に対応をとる」との方針を示した。
関連記事
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある
トランプ米大統領は12日、エヌビディアのCEOを辞任したジェンスン・フアン氏の後任として、アップルのティム・クック氏が適任との考えを示した。自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「伝説が伝説を継ぐ」と表現した